Thomas K

日本の生産年齢人口（15歳以上～65歳未満）は1995年、総人口は2004年にピークアウトし、減少が続いているなかで、増加しているのが60歳以上のシニアである。そして、シニア層は総じて貯蓄が豊かだ。 日本の個人金融資産残高は約1500兆円ともいわれているが、その60％を60歳代以上が保有している。そして、2012年からは団塊世代（1947～1949年生まれ）が相次いで本格リタイアとなる65歳を迎えている。この団塊世代は今までにも様々な消費トレンドを創ってきた世代である。この世代がリタイアに伴い自由時間が豊富になれば、今後様々な消費行動に走ることが期待できる。 2012年mifデータ（2012年6月実施）および全国消費実態調査（総務省統計局）などを用いて、三菱総研で予測を行った日本の将来世帯消費支出である。この予測では、今後2020年まで世帯主が60歳以上のシニア層世帯の消費支出は、年平均で1.9％程度の増加傾向となる一方、世帯主が39歳以下の若年層世帯による消費支出は－1.4％となる結果となっている。そして、2020年には世帯消費支出のうち、60歳以上世帯が占める比率が35％と2010年時点より3％高くなる結果となっている。今後、国内市場のシニア世帯の比重が高まるのは確実である。