Thomas K

今や誰もが知る100円均一のダイソー。何でも100円で手に入るその便利さから多くの人が利用し、繁盛しているが、大創産業（100円SHOPダイソー）を創業した矢野博丈社長は会社、そして自分自身について極めて悲観的だ。そのネガティブっぷりは聞いているほうが「何もそこまで言わなくても…」と思ってしまうほど。 この記事では雑誌やテレビのインタビューなどを基に矢野博丈社長がいかにネガティブかをまとめてみた。 １．商品の値段を100円に統一したのは面倒だったから。 ダイソーの創業はトラックの移動販売だった。当時は矢野博丈社長しかおらず、子どもを保育所に送り迎えするのも大変だったため、値段を100円に統一した。一世を風靡した新価格システムはなんとただの手抜きから生まれていたのだ。 ２．「6年ぐらい前までは『ダイソーはつぶれる』という確信を持っていました」 ３．「私はどうしようもないただのオッサンです。」 ４．日経ビジネスの取材で記者から「ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10位に入りましたね」と言われ、「モカとか、キリマンジャロ？」と返答。記者に「それはブレンドです」と突っ込まれた。 ５．「私自身は最近、本当に劣化が激しいんです」 よく見ると眉毛もたれ眉でネガティブではないか。 ６．「パソコンはようできんけえ、分析はせえへん」 ７．「ダイソーなんて底の浅い商売ですから、やがてつぶれるに決まっていると確信を持っていました」 ８．「店舗レイアウトは社員が勝手に考えてました。私は何もできんのです。」 もっと「裁量を与えている」とか、「信じて任せている」とかうまい言いようはあるのに、この率直な言いっぷりは気持ちいい。

日本の生産年齢人口（15歳以上～65歳未満）は1995年、総人口は2004年にピークアウトし、減少が続いているなかで、増加しているのが60歳以上のシニアである。そして、シニア層は総じて貯蓄が豊かだ。 日本の個人金融資産残高は約1500兆円ともいわれているが、その60％を60歳代以上が保有している。そして、2012年からは団塊世代（1947～1949年生まれ）が相次いで本格リタイアとなる65歳を迎えている。この団塊世代は今までにも様々な消費トレンドを創ってきた世代である。この世代がリタイアに伴い自由時間が豊富になれば、今後様々な消費行動に走ることが期待できる。 2012年mifデータ（2012年6月実施）および全国消費実態調査（総務省統計局）などを用いて、三菱総研で予測を行った日本の将来世帯消費支出である。この予測では、今後2020年まで世帯主が60歳以上のシニア層世帯の消費支出は、年平均で1.9％程度の増加傾向となる一方、世帯主が39歳以下の若年層世帯による消費支出は－1.4％となる結果となっている。そして、2020年には世帯消費支出のうち、60歳以上世帯が占める比率が35％と2010年時点より3％高くなる結果となっている。今後、国内市場のシニア世帯の比重が高まるのは確実である。

ユークリッドの点 ユークリッド幾何学における”点”は大きさ、方向など位置以外のあらゆる特徴を持たない。ユークリッドの公理や仮定では、一部の場合には点の存在が明らかだとする。つまり例えば、1平面上の2直線が平行でなければ、その両線上に位置する1点が確実に存在する。 時にユークリッドはこの公理に沿わない事実があることを想定した。例えば線上の点の順序についてや、時に有限個の点ではない点の存在についてである。そのため、点に対する伝統的公理は全てが完全で決定的というわけではない。 ユークリッドの原論によれば、「位置をもち、部分を持たないものである」と “定義” されている。また、公理からの演繹を重視する現代数学においては、「点とは何か」ということを直接に定義せず、単に幾何学的な集合（空間）の元のことであるとみなされる。これは、点（や直線など）を実体のない無定義術語として導入しておいて、その性質として幾つかの公理を満たすことを “要請” するという立場である。 たとえば、ユークリッド幾何学とよばれる “普通の” 幾何学が成立する空間（ユークリッド空間）では、点は 任意の一点から他の一点に対して直線（線分）を引くことができる。 任意の点を中心として任意の長さ（半径）で円を描くことができる。

アジア主要国（11カ国・地域）の生保市場は、12年に、収入保険料（米ドルベース）が対前年5.3%増と堅調な伸びを記録した。その結果、市場規模は日本市場の約8割（80.3%）に達している。13年以降中期的にも、多くの国で先進諸国を上回るペースでの経済成長が継続し、富裕層・中間層の増加が見込まれること、人口動態（高齢化の進展度に国別の違いあり）といった環境変化・要因の中で生保市場の一層の拡大が見込まれている。   http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2013/focus130730.html