Thomas K

■　「家飲み」激増で、居酒屋業態はすべてダメ？

昨年夏にアサヒグループホールディングスが実施した、「家飲み」に関する意識調査によれば、5人中4人が週2回以上「家飲み」をしているということが明らかになっています。ジャンルもビール以外に第3のビールから缶チューハイまで多岐にわたっています。家飲みの理由として「外で飲むよりもリラックスできる」や「家計に優しい」といった点が挙げられていました。実際、市場動向もたいへん好調です。サントリーの調査によれば、アルコールのRTD(Ready to Drink)市場、すなわち缶系のアルコールの市場は、毎年3～5％の成長率で伸びており、6年連続過去最高を記録している活況ぶり。　一方、居酒屋市場に目を向ければ苦戦しているチェーンも少なくありません。今年5月、和民などを展開する居酒屋大手チェーンのワタミが、2015年3月期連結決算で126億円の最終赤字を発表しました。前期の49億円からさらに赤字幅が拡大した格好です。売り上げ低迷に伴い、国内100店舗を閉鎖した2015年3月期に続き、2016年3月期も85店舗を追加閉鎖する計画も発表しています。
こうした話から、「日本人の飲酒のライフスタイルは居酒屋などの外飲みから、気軽に飲めて節約もできる家飲みにシフトしており、“結果として”居酒屋などのチェーン店は苦戦、さらに昨今の政府による税制改革も家飲み傾向を見越したものになっている」と思う人も多いかもしれません。
確かにPOSデータを見てみても、缶ビール、缶チューハイが売れていることは明らかですし、居酒屋の業績データからは苦戦するチェーン店も多いことが見て取れるはずです。しかし、おのおのの事実は単に関連し合っているだけかもしれず、本当に原因と結果の関係になっているかは、注意深く考察する必要があるのです。
Read the rest of this entry »

僕らが生きているなかで「当たり前」だと思っていることは、案外当たり前ではないことがあります。自分で自分の限界を決めているとき、ありませんか。

■思考の枷を外そう
　世の中には、問題意識はあるけどこれまでまったく進まなかった問題がたくさんあります。待機児童や病児保育の問題が典型的です。
　新聞を読んで「ああこれは問題だ、でも難しいですね」と初めからあきらめてしまう。思考に枷（かせ）をはめているんです。
　でもちょっと問うてみたらいい。「何があればこの問題が解決するの？　何をやればいいの？」と。
　口に出してみれば意外に当たり前のことだったりするんです。「子供が熱を出した。だったら誰かに預かってもらえばいい」というような。「預かる施設がないなら家で面倒見ようよ」とか。ただそれだけです。当たり前のことをやるかやらないか、それだけの違いだと思います。やっちゃえばいい。

■「社会問題」という社会問題はない
　実は、「社会問題」という社会問題はありません。一つ一つは「Ａさんの障害児の問題」「Ｂさんの子供が保育園に入れない問題」なんです。それぞれの解決策はあるはずだから考えればいい。そしてそれを制度化していく。そうすれば自然に大きな「社会問題」につながっていくんです。
　そうやってできたものの一つが、我々が始めた「おうち保育園」です。これはもともと、うちの社員が子供を産んで育児休暇を取って、さあ戻ってこようというときに待機児童になってしまって戻れない…というところから始まったんです。
　最初はこの子のために保育園を作ろうかな、と思っていたのですが、いろいろルールがあって難しかった。保育園って子供が20人以上いないと認可されないんですね。20人以上となるとかなり広い部屋が必要ですが、そうなると都市部ではなかなか作れない。20人という数に合理的な理由があるのかなと思っていろんな人に聞いたら、人間工学的にはじき出された最適解ではなく、ただ「決まってるから」と言われてしまった。
Read the rest of this entry »

日本の生産年齢人口（15歳以上～65歳未満）は1995年、総人口は2004年にピークアウトし、減少が続いているなかで、増加しているのが60歳以上のシニアである。そして、シニア層は総じて貯蓄が豊かだ。

日本の個人金融資産残高は約1500兆円ともいわれているが、その60％を60歳代以上が保有している。そして、2012年からは団塊世代（1947～1949年生まれ）が相次いで本格リタイアとなる65歳を迎えている。この団塊世代は今までにも様々な消費トレンドを創ってきた世代である。この世代がリタイアに伴い自由時間が豊富になれば、今後様々な消費行動に走ることが期待できる。

2012年mifデータ（2012年6月実施）および全国消費実態調査（総務省統計局）などを用いて、三菱総研で予測を行った日本の将来世帯消費支出である。この予測では、今後2020年まで世帯主が60歳以上のシニア層世帯の消費支出は、年平均で1.9％程度の増加傾向となる一方、世帯主が39歳以下の若年層世帯による消費支出は－1.4％となる結果となっている。そして、2020年には世帯消費支出のうち、60歳以上世帯が占める比率が35％と2010年時点より3％高くなる結果となっている。今後、国内市場のシニア世帯の比重が高まるのは確実である。

Read the rest of this entry »

前年の6月に書き下ろし、国会に提出した議案が国会の本会議を通過した。
何年か前に通過させた自動車賠償責任保険法の続きで、
医療機関の請求から30日過ぎると利子を含む金額を支払う既存の規定を
審査機関の審査後、通知された14日後に支払うという規定に改正したのである。
既存の規定で充分であると考えていたが、
数多い交通事故のおかげと審査人力の不足という問題から
結構の数の請求件が定められた期間を越えていたのである。
その問題を解決するための活動であったので、他の制度改善より簡単に進んだのである。
また一つ成果が出来て何よりである。

5月に1件追加。制度改善を成す。
以下の連合ニュースから。

7月から牽引不法リベート「三振アウト」
（世宗=聯合ニュース）ソンヒェミ記者=牽引車の運転者は事故車両の運転者に牽引前総運賃·料金を先に知らせなければ、これを違反した場合、10日間の運行停止処分を受ける。

国土交通省は、このような内容を骨子とした貨物自動車運輸事業法施行規則の一部改正案が26日から施行されると、21日明らかにした。

国土部は、これまで紛争が多かった牽引の救難装備料を運賃·料金に含まれていないと明示した牽引作業前の事故車両の運転者に口頭または書面での合計運賃·料金を通知するようにした。

ただし、運転者の死亡·重傷などのやむを得ない場合は除外することにした。

また、7月7日から貨物自動車運輸事業法施行令の改正案の施行に牽引車運送事業者が整備業者から違法謝礼金（リベート）を受信すると、現行の1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金外許可取り消しや事業停止などの行政処分が追加される。

1次摘発時の事業の一部停止20日又は課徴金180万~360万ウォン、2次摘発時の事業の一部停止、50日又は課徴金450万〜900万ウォンである。

3次摘発時には、事業許可を取り消す」三振アウト制」が適用される。

国土部は「牽引車による不当料金被害予防と不当営業行為防止装置が強化され、消費者の不便な点が一層改善されるだろう」と期待した。

noanoa@yna.co.kr<著作権者（c）連合ニュース